【体験授業】【進路情報】夢の膨らませ方　その28 NPO法人を立ち上げたい！！その2｜英賀保駅前のすらら学習塾姫路英賀保校

こんにちは!(^^)!英賀保駅前で塾をしておりますすらら学習塾姫路英賀保校です！

ブログを閲覧いただきましてありがとうございます。

 

最強の学力向上システム　始まる

苦手克服　一緒にがんばりませんか？

トップページをご覧ください

 

今日は、NPO法人設立において気を付ける

事項の情報です。

 

●設立に時間がかかります。

一般的な営利企業の設立手続きは1～2週間

程度で完了しますが、NPO法人の設立手続

きには、最低でも3か月以上の時間がかかり

ます。申請書類等を揃えて所轄庁（都道府県

・市区町村等）に申請した後、所轄庁が

「縦覧」（公開）を行います。これは、申請

を市民の目で点検する機会として法律で一ヶ

月間と決められています。

縦覧終了後、2か月以内に、所轄庁（都道府県

・市町村等）による審査が行われます。審査終

了後に所轄庁から認定された後に、法務局へ登

記申請します。書類作成から設立登記完了まで、

4ヶ月程度はかかります。

 

●十分な人員の確保が必要です。

NPO活動は、数人の仲間だけでもすぐに始める

ことができます。しかし、NPO法人として認証

を受けるには、10名以上の社員が必要です。

基本的には、活動の趣旨に賛同する人誰もが社

員になる（入会する）ことができ、また、いつ

でも退会することができる開かれた組織である

必要があります。

また、役員要件として、3名以上の理事と、1名

以上の監事を置かなければなりません。ちなみに、

解散した場合、法人の残余財産は構成員には戻っ

てこないので注意しましょう。

 

●活動する分野が決められています。

法律で決められた分野以外の活動ではNPO法人

にはなれません。その分野は、定款に記さねば

ならず、また、法人は定款に則った運営をしな

ければなりません。活動分野の変更などを行う

際は、再度認証手続きが必要になる場合があり

ます。

•  

●独特な会計や税務処理など事務作業が増えます。

NPO法人が収益事業を行う場合、収益事業とそれ

以外の事業を区分した会計が必要になるなど、一

般的な企業会計とは異なる対応が必要になります。

また、利益が残れば法人税がかかる場合がありま

すし、法人住民税がかかる場合もあります。免除

制度などもありますが、さらに申請作業が必要と

なります。

 

●情報公開と透明性が求められます。

NPO法人は、事業報告書や活動計算書類などを、

年度ごとに所轄の都道府県庁、市役所等に提出する

義務があります。また、財産目録や役員名簿、社員

名簿などの情報公開が義務付けられています。

しっかりした組織の運営体制を作ると共に、第三者

から見ても問題のない透明性を確保しておきましょ

う。

 

お問い合わせお待ちしています。